生活するうえで、様々なお金がかかりますよね。
税金や保険等の国に納めるものは、もちろんのこと、
生活費、家賃、学費・・
独身時代なら、自分の生活のことだけ考えていれば良いですが、
家族がいると、広い視野で、考えて、お金の管理をしていかなければいけません。
なので、みなさんが、就職や、転職を考えた時に、重要視するのは、福利厚生がどれくらい充実している企業家どうか。
ではないでしょうか？
その中でも、家族手当は、結婚し、親となってからのことを考えると、
あるのとないのでは、大きな差が出てきますね。
今回は、家族手当について、まとめていきたいと思います。
家族手当のある会社って多いのでしょうか？
そもそも、家族手当とは？
ということですが、扶養手当や、配偶者手当。と言っている企業もあり、これらは、名前の違いだけで、内容はほぼ、代わらないと思ってよいです。
結婚し、奥さんがいる。子供がいる。
そんな場合に支払われる福利厚生のひとつです。
これは、国が法律上で定めているものでは、無く、あくまでも、企業が、その社員に対して、生活のサポートしますよ！
というものなので、ある企業と、無い企業があります。
その会社で定めた、就業規則に家族手当(扶養手当)の規定がある場合は、
求人情報にも、その記載があるはずです。
家族手当のことを気にせず、入社してしまった場合も、社内の就業規則を確認すれば、
家族手当の有無も確認できます。
個人的な印象ですが、
働き方改革等の影響や、時代の流れで、ここ数年は、
家族手当、扶養手当、配偶者手当等の記載のある求人を多く目にするようになった気がします。
働く側からしたら、同等の給料で、何の手当てもない企業と、家族手当のある企業なら、手当があった方が魅力に感じますもんね！！
少子化問題も含め、このような、手当は、とてもありがたいです。
しかし、冷静に見てみると、思わぬ落とし穴がある場合もあります。
例えば・・
基本給は低額で、家族手当が手厚い場合。
支給額は同じでも、基本給が低いため、ボーナスの金額が少ない。
子供が大きくなって、家族手当の対象外になった時に、手取りの給料が一気に下がる。
そういうこともあるようです。
きちんと、企業の定めた条件等を確認しておいた方が良さそうですね！
家族手当金額の平均額はいくら？
では、次に、家族手当はいくらもらえるものなの？
ということですが・・
先ほどもお話したように、家族手当自体が、法律で定められたものではなく、
企業が設定するものなので、支給される家族手当の条件や額もその企業によって異なります。
だいたいの平均を見てみると・・
配偶者手当 → 約10,000円前後
子供手当(1人につき) → 3,000～5,000円
また、子供手当の年齢は、
「18歳まで」と定めている企業と「22歳まで」と定めている企業があるようです。
高校卒業まで、もしくは、大学卒業まで。ということですね。
しかし、18歳までとして、定めている企業の方が多いような印象があります。
もっと、細かく言うと、お子さんがその年齢になったお誕生月までの支給なのか。
もしくは、その年の年度末までなのか。
年齢の制限に関しても、就業規則に書かれているので、確認しておいた方が良いでしょう。
家族手当と扶養手当が、名前の違いだということもお話ししましたが、
「扶養」というだけあり、
配偶者、子供を扶養に入れた時に初めて成立する手当と思ったほうが良いです。
なので、共働きで、奥様が扶養から外れている場合。
逆にお子様が多くて、何人も扶養家族がいる場合。
それぞれ条件が違うため、支給される金額も変わるということです。
まとめ
家族がたくさんいればいるほど、お金がかかる。
そのサポートとして、家族手当は、今は、当たり前になりつつある制度ですね。
あまり、理解せずに、もらっていると後々、トラブルや、不満にもなりかねないので、
自分の働いている企業がどのような規定なのかをきちんと理解しておくことをオススメします！！
